更新情報・お知らせ

2025/05/17

【地方自治体の介護福祉士実務者研修補助金】NEW

ハローワークの専門実践教育訓練給付金は、介護福祉士実務者研修の指定講座の受講前に申請し、指定期間内に修了すると、受講料の50％の給付金が受けられます。介護福祉士国家試験に合格すると、受講料の20％の給付金が受けられます。さらに受講開始前の賃金と比較して5％上昇した場合、受講料の10％の給付金が受けられます。（最大80％）▶外部政府サイトへのリンク◀

こちらの給付金の詳細につきましては、ハローワーク又は社会保険労務士にお尋ねください。

また、地方自治体からの補助金もあります。両方を受け取ることはできません。東京23区では、ほとんどの地方自治体が、受講料の8割から10割の補助をしています。

以前、受講された研修によりますが、介護職員初任者研修修了者の場合、介護福祉士実務者研修を受講する場合、100,000円程度が相場であるため、補助される上限金額を超えず、8割から10割の補助を受けられます。

対象者を、受講料を負担した区内の事業所に勤務する者又は事業所としています。介護福祉士国家試験に合格することは、要件となっていないため、勤務する事業所がある地方自治体に補助金事業が整備されていれば、利用されると良いと思います。全国の地方自治体で、行っている所もありますので、お調べください。外国人の方には、わかりづらい内容もございますので、お気軽にご相談ください。

2025/04/01

【協力確認書】NEW

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の公布について ▶外部政府サイトへのリンク◀

初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前、既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前に、協力確認書を受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。

協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。

申請書、1号特定技能外国人支援計画書への記載も必要となります。

2025/05/22

「事務所案内」ページを更新しました。NEW

2018/11/13

「お問い合わせ」ページを更新しました。

2018/11/13

「プライバシーポリシー」ページを更新しました。

2018/08/25

ウェブサイトをオープンしました。